「診断基準」及び「重症度分類」を満たすこと。
※重症度分類を満たしていない場合であっても、「軽症高額該当」として、医療費助成を受けることができます。
| 階層区分 | 階層区分の基準 | 原則（Ｈ30.1.1から） | |||
| 患者負担割合(2割) | |||||
| 一般 | 高額かつ長期 | 人工呼吸器等装着者 | |||
| 生活保護 | ― | 0 | 0 | 0 | |
| 低所得Ⅰ | 市町村民税非課税 (世帯） | 本人年収 ～80万円 | 2,500 | 2,500 | 1,000 |
| 低所得Ⅱ | 本人年収 80万円超～ | 5,000 | 5,000 | ||
| 一般所得Ⅰ | 市町村民税(均等割) 課税以上7.1万円未満 | 10,000 | 5,000 | ||
| 一般所得Ⅱ | 市町村民税(所得割学) 7.1万円以上25.1万円未満 | 20,000 | 10,000 | ||
| 上位所得 | 市町村民税(所得割学) 25.1万円以上 | 30,000 | 20,000 | ||
| 入院時の食事療養費 | 全額自己負担 | ||||
ホーン・ヤール重症度 Ⅲ度以上、生活機能障害度 2度以上の方は、
難病医療費助成制度の対象
～診断基準、重症度分類をみたすかどうかは医療機関に相談を～
月の医療費総額が33,330円を超えた月が12ヶ月以内に3回以上ある方は、重症度分類が認定基準を満たしていなくても支給認定を受けることができます。
【必要な書類】
| （１）自己負担上限額管理票 |
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| （２）医療費申告書 及び、領収書（※） |
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(※) 領収書が添付できない場合は、医療機関に証明書を発行してもらう（医療機関の任意の様式）
認定を受けた指定難病について、月ごとの医療費総額が50,000円を超える月が12ヶ月以内に6か月以上ある場合、月額自己負担上限額が軽減されます。
【必要な書類】
軽症高額該当制度と同じ。